2008年8月7日木曜日

丸明の飛騨牛偽装

偽装ニュースのお時間です。

偽装としては旧聞に属しますが、そろそろ情報も出揃ったかな、と。
そもそもは、2008年6月半ばに垂れ込みでもあったのかな。

「「飛騨牛」と偽り格下肉販売 岐阜・養老の小売業者」
http://www.asahi.com/special/071031/NGY200806200009.html

岐阜県食肉事業協同組合連合会(県肉連)の役員に社長が名を連ねる食肉卸小売業「丸明(まるあき)」(本社・岐阜県養老町)の店頭で長年、肉質の要件を満たさない格下の牛肉がブランド和牛「飛騨牛」として販売されてきたと、同社の現職幹部が朝日新聞社の取材に証言した。農林水産省も20日、事実関係の調査に乗り出した。

 一部商品の現物や内部資料などからも表示を偽装した可能性が浮上しており、「日本農林規格(JAS)法や生産流通の履歴を管理する牛肉トレーサビリティー法に触れる恐れがある」(農水省)という。吉田明一社長(65)は「私は知らない。(偽装があったとすれば)従業員がやったことだ」と否定している。

 飛騨牛の認定要件のうち肉質については、日本食肉格付協会(本部・東京)のランク付けで最上級の5等級~標準の3等級とされている。

 証言を受け、記者が13、14の両日、店頭販売の丸明養老店で複数の商品を購入し、このうちパック詰めの精肉「飛騨牛赤身焼肉用」(100グラム=350円)に張られたラベルの個体識別番号などから肉質等級を調べたところ、飛騨牛ブランドでは販売できない2等級だった。仕入れ先は県畜産公社(岐阜市)と飛騨食肉センター(同県高山市)で、本来なら「岐阜県産」「飛騨和牛」などとしか表示できない。

 入手した内部資料によると、県畜産公社から仕入れた牛肉は、本社近くの同社加工工場から養老店へ運ばれた時には「岐阜県産和牛」と正しくラベル表示されていた。

 同社幹部の証言では、このパック詰めは1日に50~60キロは売れる主力商品。従業員が店舗内で肉をトレーに詰めていると、吉田社長は「(飛騨牛以外の牛肉を)混ぜてしまえ」などと指示。逆にいさめられると、「消費者は等級までは調べない」と話したという。「偽装は少なくとも15年前から続いている」と幹部は言う。

 同社は養老店も含め岐阜県に販売店計3店舗のほか、高山市と名古屋・栄などで飛騨牛専門レストラン計4店舗を経営。インターネットで全国に通信販売もしている。民間調査機関などによると、07年の売上高約100億円。東海、北陸地方で系列店を含め100店舗以上を展開する岐阜県の大手スーパーにも牛肉商品を卸している。

 吉田社長が理事を務める県肉連は、岐阜県の官民でつくる飛騨牛銘柄推進協議会の構成団体になっている。取材に対し、吉田社長は「従業員がやっていたとしても、経営者としての責任はとらない」と話している。



どんなグレードだったのか、というと

飛騨牛偽装、従業員「9割以上が格下の肉」と証言
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080622-OYT1T00698.htm

 岐阜県養老町の食肉卸売会社「丸明(まるあき)」(吉田明一社長)が、ブランド和牛「飛騨牛」を偽装表示していたとされる問題で、養老店で「飛騨牛」と銘打って販売していた牛肉について、「肉の9割以上が、飛騨牛の基準(3等級以上)に満たない格下の2等級肉だった」と、複数の従業員らが22日証言した。

 従業員らは「2等級を混ぜていたというよりも、飛騨牛と偽って2等級の肉を売っていたようなものだ」と話している。


だれがうまいこと(ry


最初は、俺は知らない、やってても辞めない」と言ってた社長ですが、


飛騨牛偽装の丸明・吉田社長が退任
http://www.asahi.com/national/update/0801/NGY200807310008.html

格下の牛肉を「飛騨牛」と偽装販売したなどとして、岐阜県から日本農林規格(JAS)法などにもとづく業務改善指示と営業自粛を求められた同県養老町の食肉卸小売業「丸明」は31日、吉田明一社長が8月1日付で社長と取締役から退くと発表した。引き続きオーナーとして同社を率いる。吉田氏は6月26日の会見で、不正を指示したことを認めて謝罪し、社長を辞めて一社員として出直す意向を示していた。

 丸明によると、吉田氏の社長退任は7月24日の取締役会と株主総会に提案され、承認された。後任社長は吉田氏と血縁のない社員の山田哲也氏(33)。社内の手違いで登記を急いだため、登記簿には同日付で就任と記載されたが、8月1日付で新体制が発足する。

 同社の高木晋吾広報担当は「吉田社長は、辞任してもオーナーであることは変わらず、役員も親族のままでは体制改善にならない」と述べ、山田氏が親族ではないことが起用の理由であることを強調した。

 山田氏は入社して約3年だが、工場長業務を代行するなど社内業務に精通している。


若いですねー。オーナーに逆らえる発言力があるでしょうか?
現場には精通していても、食肉業界のあれやこれやがあるんでしょうね。


一月もたたずに、テナントは閉鎖

丸明がラシック撤退
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0058/list/200807/CK2008071202100005.html?ref=rank

 岐阜県養老町の食肉卸小売業「丸明(まるあき)」による飛騨牛偽装表示事件で、丸明が名古屋市中区の三越の専門館「ラシック」の直営レストラン2店舗を閉店したことが分かった。

 2店舗は偽装発覚直後の6月21日から「営業休止」となっていたが、再開することなくラシックから撤退することになった。刑事事件に発展し、事業の縮小を余儀なくされた。

 岐阜県高山市の食品スーパー、バロー高山店内にある精肉店「飛騨高山バロー店」も撤退するという。この店は農林水産省や岐阜県の立ち入り調査を受けている。

 関係者によると、丸明側が「営業再開は困難」との意向をラシック側に伝え、10日付でテナント契約を解除した。


業界団体も除名、ってどれだけの効果があるのか知りませんが。

丸明を除名処分 飛騨牛偽装で岐阜県肉連
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008080702000282.html

 岐阜県養老町の食肉卸小売業「丸明(まるあき)」による飛騨牛偽装事件で、同県食肉事業協同組合連合会(県肉連)は7日、緊急幹部会を開き、丸明の除名処分を全会一致で決めた。

 最も重い処分で、県肉連では初めて。熊崎金良会長は「一連の事件で同業者に対する消費者の信頼を失わせたことを重く見た」と述べた。

 県肉連は県内約130の食肉販売業者らで構成。丸明の吉田明一前社長が理事を務めていたが、事件発覚後の7月1日付で辞任していた。

 丸明は除名後も商売は続けられるが、県肉連の共同購買を利用して、焼き肉のたれや調味料などを割安で仕入れるサービスを利用できなくなる。丸明は現在、県の指導を受けて営業を自粛している。


でもやっぱり懲りてないっちゅうか、消費者なめてますな。

「 「営業自粛徹底できず」 丸明側、事実認め謝罪 」
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080801/200808010931_5410.shtml

養老郡養老町の食肉卸小売業「丸明」による飛騨牛偽装問題で、県から営業自粛の指導を受けた翌日の7月30日に、同社が取引先の3業者に商品を渡していたことが31日、明らかになった。高木晋吾飲食部統括部長は同日、報道陣の取材に対し事実を認め「販売責任者が自らの一存で、商品の製造から配送までを本部を通さずに行ってしまった。指揮命令系統がばらばらなこの古い体制は問題で、今後改善すべき最大の項目」と語り、謝罪した。

 同社はこの日、吉田明一社長の退任と新社長就任を発表した。

 会見には吉田明一前社長も同席。同社の説明によると、営業自粛の指導を受けた29日午後6時から、幹部らが本社で今後の対応を協議し、配送の全面禁止を決定。配送責任者ら2人で同日夜から翌30日午前にかけ10数社の取引業者に電話で営業自粛を連絡した。

 商品を渡した3業者については連絡がつかなかったという。渡した商品の一部は代金を決済済みだったといい、販売責任者は社内の調査に対し「長年の付き合いがある業者だったこともあり、むげに断ることもできず商品を渡した」と説明しているという。

 高木部長によると、販売責任者は吉田前社長の妹(55)で、「配送禁止を徹底できなかったことを申し訳なく思う。(吉田前社長の妹に対し)社内での処分について調整している」と述べた。


「丸明の期限切れ肉処分で協議 結論持ち越す」
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080807/200808070906_5463.shtml

 養老郡養老町の食肉卸小売業「丸明」による飛騨牛偽装問題で、県から焼却処分するよう指導を受けている同社の保管する大量の期限切れ肉について、処理計画で処分施設とされる南濃清掃センター(同町有尾)を運営する南濃衛生施設利用事務組合は6日、受け入れの是非を協議した。食肉について「一般ごみか産業廃棄物かの判断について慎重に検討を進めるべき」として、結論は近く開く次回協議に持ち越しとなった。

 県の調査では、同社の本社工場と第3工場に、賞味期限切れ肉と加工日不明の肉が計319トンあることが確認されている。同社が先月15日付で県に提出した処理計画では、約10週間かけて同センターで焼却するとしている。

 同組合は海津市、養老町、不破郡関ケ原町で構成。3市町の担当課や組合関係者によると、同社の保管する食肉について、産廃に当たるか一般ごみか組合内で見解が分かれているという。同組合議会関係者は「食肉の処理について間違った前例を作ってしまうことには慎重にならざるを得ない」と話している。

 県によると、丸明の処理計画策定時に同社に対し、対象の食肉は一般ごみに当たるという認識を伝えたという。県は「受け入れられるのを待つしかない」としている。



いったい、なにを信頼すべきか。それは自分の舌なんでしょうね。
消費者がラベルや値札にまどわされず、良いものを選んでいく。
それが「食育」だと思うのですが。

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