タケノコ偽装、栃木県さくら市の業者製造

偽装ニュースのお時間です。

タケノコ偽装、さくら市の業者製造
県が改善指示…社長「消費者におわび」

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080910-OYT8T00743.htm

「国産」、「徳島産」などと表示されたタケノコの水煮　中国産のタケノコ水煮を「国産」と偽装表示して販売したとして大阪市の業者が農林水産省から改善指示を受けた問題で、偽装表示した２０商品のうち１０商品は、県内の食品加工会社で製造されていた。さくら市喜連川の「凍頂物産」の森田稔社長は１０日、取材に対し、偽装表示したことを認め、「消費者を裏切ってしまった。おわびするしかない」と謝罪した。

　農水省や県によると、調査の結果、大阪市の農産物加工販売会社「丸共」が、商品製造を委託している凍頂物産に偽装表示の話を持ちかけたことを認めた。丸共は、〈１〉中国産タケノコの在庫を大量に抱えていた〈２〉スーパーから国産品を求められた〈３〉売り上げ向上のため――などの理由を挙げたという。

　県は１０日、凍頂物産に対し日本農林規格（ＪＡＳ）法と景品表示法に基づく改善指示を行い、丸共に対しても景品表示法に基づく改善指示を行った。

　森田社長によると、丸共とは２０年以上前から取引があり、最近では売り上げの半分以上が丸共との取引によるものだという。偽装表示を始めたのは約２年前だといい、「中国産製品に対するイメージが悪くなっていった時期、丸共側と『国産じゃなきゃだめだ』と話した。借金もあり、偽装の話に乗るしかなかった。偽装しなかったら倒産していた」と釈明した。

　県によると、「国産　香るたけのこ」など１０商品で、原材料のタケノコの９８％が中国産だったのに、「国産」「徳島産」などと表示。丸共は、今年４～６月に凍頂物産から仕入れた商品１４２トンのうち、１３２トンを主に関東地方のスーパーなどに卸し、県内で約２トンが販売されていた。中国産のタケノコの仕入れ価格は国産の３分の１程度だったという。

栃木県さくら市ってどの辺なのかさっぱりなんですが。

シーズン物は偽装の対象になりやすいですな。

防カビ剤混入なのに「未使用」表示 ポッカのレモン商品

偽装ニュースのお時間です。

防カビ剤混入なのに「未使用」表示　ポッカのレモン商品

http://www.asahi.com/national/update/0908/NGY200809080008.html

　飲料大手のポッカコーポレーション（本社・名古屋市）は８日、レモン果汁を使った「ポッカレモン１００」など５製品について、０６年に防カビ剤の混入を把握していながら未使用と表示して販売していたと発表した。７月下旬に公正取引委員会に指摘されるまで対応を怠っていた。賞味期限内の４５０万本は自主回収する。

　ポッカによると、ポッカレモン１００の「３００ｍｌ」「４５０ｍｌ」と「６００ｍｌポッカ焼酎用レモン」「１Ｌポッカ業務用レモン」「Ｖマーク（バリュープラス）６００ｍｌ焼酎用レモン」に、収穫後の生果の表面に塗布するイマザリルが混入。それにもかかわらず、ラベルに「収穫後すぐに搾汁するので、収穫後防カビ剤は使用しておりません」と表示して販売した。濃度は食品衛生法の基準値の５ｐｐｍ以下の０．０１～０．０４ｐｐｍで、現段階で健康被害は寄せられていない。

　防カビ剤は、イスラエルから輸入したレモン果汁に混入。同社は「加工段階で混入した」と説明し、防カビ剤付きレモンが意図的に原料に使用された可能性は否定した。

　同社は９９年３月からポッカレモンに防カビ剤を未使用と表示してきたが、イスラエルの業者が０６年に提出した検査成績書で防カビ剤の混入が発覚。だが、食品衛生法の基準以下だとして、同社品質保証室の室員が表示の変更を不要と判断した。

　今年３月にも同社の検査で検出したが対応せず、公取委に指摘されて表示変更を決定。消費者への公表は準備がすべて整うまで後回しにされた。伊藤哲文専務は記者会見で、対応が遅れた理由を「景品表示法に抵触する恐れがあるという認識が社内になかった」と説明した。

　


「食品衛生法の基準以下だとして、同社品質保証室の室員が表示の変更を不要と判断」っていうのが解せないんですけどね。意図的に原料に使用しとるやんけ。

商品の包装材料を変更、取引先に通知するのが面倒だったんだんでしょうねえ。包装材料の廃棄だけで数百万掛かるでしょうし。


http://www.pokka.co.jp/em080908.html

ポッカレモン製品の表示に関するお詫びと自主回収のお知らせ

　平素は弊社製品に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

　この度、弊社製品「ポッカレモン100」などのレモン製品を対象にパッケージ表示の妥当性に関して調査を行った結果、「ポッカレモン100」および｢ポッカ焼酎用レモン｣などの一部におきまして、製品の表示が消費者の皆様の誤認を招く恐れがあると判断し、表示の改善を行いました。

　弊社は、原料となるレモン生果において収穫後の防カビ剤（ポストハーベスト）は使用していない旨の表示を行っておりましたが、実際には防カビ剤イマザリルがごく微量ながら原料果汁に含まれており、表示内容が適正でないと判断しました。

　お客様やお取引先様ならびに関係各位に多大なるご迷惑をおかけいたしますことを心より深くお詫び申し上げます。

　つきましてはお手元に下記対象製品（表示改善前）をお持ちで、返金をご希望のお客様におかれましては、誠にお手数ではございますが、下記お客様相談室まで送料受取人払いにてお送りいただきますようお願い申し上げます。後日製品代金を定額小為替にてお返しいたします。

　なお、今回判明したイマザリルの量は、食品衛生法により安全性を加味して定められた使用基準に比べてもごく微量であり、製品の安全性には全く問題はございません。また現在は表示の改善を行なった製品を出荷しております。

　 弊社といたしましては、今後このような事態が生じないよう、製品の適正な表示記載に万全を期す所存でございます。何卒ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

現地で果汁に加工して国内に持ってきていたのかなあ？それとも国内で加工？おそらく前者だろうけど、それでもイマザリルを使わざるをえない状況なんだろうなあ。

汚染米７００トン、加工用米に混ぜ５年間販売

偽装ニュースのお時間です。

三笠フーズの汚染米転売益、１５００万円前後か

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080907-OYS1T00184.htm

　三笠フーズが、工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同社は現時点で食用への転用が確実とみられる約２９８トン分の取引だけで１５００万円前後の差益を得ていた可能性があることが６日、分かった。

　農林水産省によると、カビ毒「アフラトキシン」が検出されたうるち米の場合、９トンをわずか４万円で購入しており、安く仕入れた事故米を焼酎メーカーなどに転売して利ざやを稼いでいたとみられる。

で、この結果

焼酎３０万本回収の西酒造など５社、汚染米問題で会見

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080908-OYS1T00400.htm

「一生懸命焼酎を造っているのに……」と憤りを吐露する西酒造の西社長（８日午前１１時５７分、鹿児島県日置市で）　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、農林水産省が社名を公表することに同意した九州の酒造メーカー５社は８日、いずれも三笠フーズの事故米が含まれたコメを原料として仕入れた可能性があることを明らかにし、怒りをあらわにした。

　熊本県の抜群酒造（多良木町）と六調子酒造（錦町）は同日午前、同県人吉市で記者会見を開いた。

　抜群酒造によると、２００６年ごろから三笠フーズのグループ会社「辰之巳」（大阪市）のコメを扱っており、今年２月、２回にわたりベトナム産の輸入米計７・２トンを仕入れた。農水省九州農政局から今月６日、「原料米に事故米が入っている可能性がある」と指摘された。

　この原料米をこうじ米として使ったのは米焼酎「全麹抜群(ぜんこうじばつぐん)」（１・８リットル入り）。同社は５１２本を通信販売で売り、１２本を地元の小売店に卸しており、すべて自主回収し、タンクに残っている原酒は廃棄するとした。西達彦・抜群酒造社長は「大手商社から辰之巳を紹介された。事故米のことは知らなかった。長年にわたって信頼を築いてきただけに断腸の思い」と唇をかんだ。

　六調子酒造では、今年１月に９トンを仕入れて焼酎の原料を製造した。出荷はしていないという。池辺道人・六調子酒造社長は「大変な憤りを覚える。大量の原酒が残っており、すべて処分すると死活問題。対応は慎重に検討する」と話した。

　熊本県が検査したところ、この２社分からは残留農薬は検出されなかったという。

　鹿児島県日置市の西酒造は、３月に数百トンを仕入れた。事故米が混入した可能性があるのは主要銘柄の芋焼酎「薩摩宝山」。一升瓶（約１・８リットル）で換算して約３０万本を全国に出荷、原酒３０万本が工場内のタンクにあるという。同社は、７日付で県内外の取引業者などに説明文書を送付し、自主回収を始めた。原酒は廃棄処分にする。

　西陽一郎・西酒造社長（３６）は記者会見し、「三笠フーズは大変なことをしてくれた。消費者、業界の皆様に心配をかけて申し訳ない。今は回収すべきものは回収し、いち早く正常化を図りたい」と述べた。

一方、三笠フーズの顧問は

汚染米転売は１０年前から、三笠フーズ顧問認める

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080907-OYS1T00187.htm

　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（本社・大阪市北区）が、発がん性のあるカビ毒や基準値を超える残留農薬が検出された工業用の「事故米」を食用と偽って転売していた問題で、同社の非常勤顧問（７６）が６日、福岡市内で読売新聞の取材に応じ、約１０年前、冬木三男社長からカビの生えたコメの販売について相談されて不正転売を勧め、自ら主導して始めたことを認めた。

　そのうえで「事故米の転売は他の複数の業者も行っていた」と話した。業界で不正が横行していた証言が出たことで、農林水産省のチェック体制のあり方も問われそうだ。

　この顧問は、冬木社長が同日の記者会見で、不正転売を提案した一人と指摘していた。不正転売が始まった時期について、冬木社長は「５～６年前から」としており、顧問の説明と食い違っている。

　顧問はもともと福岡県内で別の米穀飼料製造販売会社を経営していた。この会社は１９９７年ごろに三笠フーズに買収され、顧問は９８年ごろから２００６、０７年ごろまで、福岡県筑前町の三笠フーズ九州工場の責任者を務めた。

　「（買収される前の）８５年ごろから、カビの生えた事故米の中からきれいなコメだけを選び、食用に転売していた」と証言。「悪いと思っていないのか」との質問に対して「カビのある部分だけを取り除いて食べるのは、食料不足の時代には当然で、工業用と食用を厳格に分けるシステム自体に問題がある」と政府を批判した。

　さらに、約２年前、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が残留するコメについて、「冬木社長から『どうにか、食用で販売したい』と持ちかけられた」と話した。検査機関で残留農薬を測定したところ、国の基準値を下回っていたため、１年半前から販売を始めたという。顧問は「農薬の残留状況を確認しており、健康に問題はなかったはず。購入業者も薄々気づきながら、値段の安さを優先して買ったのではないか」とし、謝罪を避けた。

かびの部分を削って出していいのなら、一般の食品メーカーは大助かりです。


非食用の事故米穀の不正規流通米の回収について（第2報）
http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/syoryu/080908_1.html

三笠フーズ（株）の事故米穀の販売先企業名

（公表に同意の得られた企業）


１．アフラトキシン残留米
喜界島酒造（株） （鹿児島県）
西酒造(株) （鹿児島県）


２．残留農薬基準値超過米
光酒造（株） （福岡県）
抜群酒造合資会社（熊本県）
六調子酒造（株） （熊本県）
喜界島酒造（株） （鹿児島県）
西酒造(株) （鹿児島県）
－以上－


（参考）全国一斉点検対象業者
№ 会社名所在地

1 （有）ライスボーイ　青森県青森市
2 （有）ライフクリエート・ケイ岩手県胆沢郡金ケ崎町
3 横手運送（株） 秋田県横手市
4 コーユ（株） 山形県酒田市
5 宝澱粉化学（株） 東京都港区
6 島田化学工業（株） 新潟県長岡市
7 アグリフューチャー・じょうえつ新潟県上越市
8 沼田製粉（株） 富山県小矢部市
9 （株）浅井　愛知県名古屋市瑞穂区
10 太田産業（株） 愛知県宝飯郡小坂井町
11 東伸製糊（有） 奈良県御所市
12 三喜精麦（株） 奈良県大和高田市
13 （株）高畑精麦　香川県善通寺市
14 南海物産（株） 愛媛県松山市
15 （有）石垣農産　福岡県筑後市
16 （株）勝尾商店　鹿児島県鹿児島市
17 住友商事（株） 東京都中央区
18 双日（株） 東京都港区


西酒造といえば、芋焼酎ブームの元祖ともいえるメーカーでしょう。
よく公表に踏み切ったな、と思います。その姿勢は評価すべきでしょう。


点検対象事業者も、やはり米どころに多いですね。
まあ、米どころに集荷業者が多いのは当然でしょうが。

そろそろ、「国民に対する犯罪」ってのを作るべきだと思いますよ。

事故米：食用に転売…一部にメタミドホス 大阪の卸業者

偽装ニュースのお時間です。

事故米：食用に転売…一部にメタミドホス　大阪の卸業者

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080906k0000m040115000c.html

コメの卸売加工業者「三笠フーズ」（大阪市北区、冬木三男社長）が国から購入した非食用の事故米を食用などとして転売していたことが分かった。０３年度以降に購入した約１８００トンのうち、残留基準値を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した中国産など少なくとも約３００トンの転売が確認された。福岡県内の工場で加工され、一部は焼酎などで販売されているとみられる。

　◇流通状況を調査…農水省
　健康被害は確認されていない。農水省から５日に回収を指示された三笠フーズは自主回収する。また、同省は近く食品衛生法違反容疑で同社を大阪府警と福岡県警に告発する。

　農水省によると、同社は０３年度から今年度まで、事故米を粉にして工業用のりなどの原料に加工するとして国から非食用の事故米計約１７７９トンを購入。実際は、佐賀県や鹿児島県の仲介業者や焼酎メーカーなどに転売していた。転売が確認された米は、メタミドホス混入の中国産約２９５トンのほか、発がん性のカビ毒「アフラトキシンＢ１」に汚染されたベトナム産などの約３トン。いずれも国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づくミニマム・アクセス（最低輸入義務）枠で輸入した。

　８月末、事故米の不正流通をしているとの匿名の通報が同省にあり、同省が立ち入り調査を実施。メタミドホス０．０５ｐｐｍ（残留基準は０．０１ｐｐｍ）が検出された中国産の事故米を、０６年度と０７年度に同社が計約８００トン購入。そのうち、約２９５トンが食用として転売されていたことを確認した。

　さらに、アフラトキシンＢ１が０．０２ｐｐｍ検出されたベトナム産の事故米を０４年度に同社が約３トン購入。鹿児島県などの焼酎メーカー３社に販売されていた。仲介業者に転売された事故米がさらに転売され、一部が別の鹿児島県などの焼酎メーカーに渡っていた。焼酎以外どのような加工会社に流通したか、農水省が調査中だ。

　メタミドホスは中国製冷凍ギョーザ事件でも混入が確認され、同事件では最高で基準値の１０万倍超が検出されている。アフラトキシンＢ１は、コウジカビの一種から生まれ、自然界で最強の発がん物質とされる。

　農水省の聴取に対し三笠フーズは「メタミドホス混入米は転売前に検査をして問題ないと判断した。カビの米は表面を削って転売した」と説明している。同省は「今のところ安全性に問題はないと考えており、転売先などについては、混乱を招く恐れがあり公表できない」としている。【奥山智己、夫彰子】

　◇事故米
　国が買い取って保管、販売する政府米（外国産を含む）のうち、水にぬれたりカビや基準値を超える残留農薬が検出されて食用に回せない米。工業用のりなど用途を限定して販売される。農水省によると０３年度～０８年７月に計約７４００トンを販売し、三笠フーズを含む計１７社が購入した。価格は１キロ当たり１０円前後で、せんべいや酒の原料として売られる食品加工用米の５分の１ほど。

事故米、という単語は初耳だったのですが。なるほどねえ。そんな流通もあるもんだ。
ちなみに二等米、割れ米などもあるらしい。このへんはいいとこ米粉向けでしょうね。

米の規格をしらべるとおもしろいかもね。

　・乳白・・・栄養が行きわたらず白くなった米
　・未熟米・・・痩せてすじばっているもの弱体な米
　・砕粒・・・砕けたお米
　・き形粒・・・虫・熱・細菌・カビなどが原因により損傷を受けた粒
　・着色米・・・虫・熱・細菌・カビなどが原因により色がついた粒

　・「***」では未検査米、二等米、三等米、規格外、古米の仕入れは一切しておりません。

そういや、国産保護の関係もあってか、輸入米はすべて2～3年保管、古米にして市場放出だとか。なんですかそれは。


しかし、今回ぐだぐだなのが社長の言葉。いや、どこの社長さんも同じですが。

事故米転売：「現場が」「社長指示」本社と工場、主張対立

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080906k0000m040132000c.html

　「社長の指示に基づいてやった」「大変申し訳ない。心の底から謝罪申し上げます」。福岡県筑前町にある三笠フーズの工場では、前工場所長の宮崎雄三営業課長（４９）が硬い表情で説明に当たった。

　事故米の転売について「本社の指示があり、指示通りのことをした。業務なので従った。あくまでトップと話し合ってやった。問題はないと思っていた」と釈明した。報道陣から認識の甘さを問われると「お答えする言葉がありません」と繰り返した。


中略


　一方、大阪市北区の商業ビルにある三笠フーズ本社では、財務担当のグループ会社の男性社員が報道陣に対応した。転売は九州事業部の判断で故意に行い、農水省に指摘されるまで本社は知らなかったと説明し、謝罪した。

　冬木三男社長はこの日、報道陣の前に姿を見せなかった。この社員は「社長と連絡が取れない。弁護士とは話をしているようだが……」と困惑した表情。社員によると、３日ごろ、宮崎課長から冬木社長に電話で報告があり、冬木社長は「そんなことやれと言ってないやろ」などと怒っていたという。

　同社は６日午前、記者会見を開いて、事情を説明する予定。

ちゅうのが一転


事故米転売：三笠フーズ社長「私が指示」　二重帳簿認める

http://mainichi.jp/life/food/news/20080906k0000e040040000c.html

米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が殺虫剤やカビに汚染された米を食用として転売していた問題で、同社の冬木三男社長（７３）が６日午前、同区内で、問題発覚後初めて会見した。冬木社長は「私から指示した。利益が出るということで私が決裁した」と述べ、転売を指示していたことを認めた。また同社が、不正を隠すため二重帳簿を作っていたことも明らかにした。

　冬木社長は会見の冒頭、「このたびは皆様に多大なるご迷惑と心配をおかけしました」と話し、深々と頭を下げた。そのうえで「現在、農水省の指導で製品の回収をしています」と語った。

　動機については「経営が苦しくてやってしまった」と弁明。「１０年くらい前に買収した会社が（不正を）やっていた。５、６年前に（現場から）提案があり、私が『やれ』と言った」と不正のきっかけを説明した。

　流通経路に関しては「焼酎メーカー数社や製粉関係に売った」「菓子と焼酎、ブタの餌以外にはない」としたが、「調査を受けている段階なので」と具体的な転売先は明らかにしなかった。

　今回の米は、有機リン系殺虫剤のメタミドホスや発がん性カビ毒アフラトキシンＢ１に汚染されていたとされる。冬木社長は「（危険性の認識は）基本的には持っていた。深く反省している」と陳謝した。

しかしこれ、転売先が出たらえらいな被害が出そうです。
しかし偽装したのを200トンとして、通常の加工米と事故米の価格差40円/kgで800万円の粗利かあ。
たいした儲けにもならんような・・・。

事故米転売：業界「最悪の事態」、消費者団体は行政批判

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080906k0000m040160000c.html

　コメを使う加工食品の業界団体に驚きと困惑が広がった。また、消費者団体からは食品業界や行政への不信をあらわにする声が上がった。

　「食の安全が叫ばれている時に論外の出来事。何てことをしてくれたのか」。日本酒造組合中央会（東京都港区）の小野博通理事は怒った。同会は、清酒や焼酎の蔵元など約２０００業者で構成され、今回転売先となった焼酎メーカーも属している可能性がある。

　せんべいやおかきなどのメーカー約５００社で組織する全国米菓工業組合（同区）は、幹部が急きょ農林水産省に出向いて情報収集。今井教夫顧問は「米菓に使われているのかどうか……」と不安を隠さない。

　全国各地でコメのブランド化事業を手掛ける米穀店「スズノブ」（東京都目黒区）の西島豊造社長（４５）は「最悪の事態だ。今年は食への不信感が高まる中でお米が見直され、米屋も元気が出始めていた。米業界も菓子、焼酎業界も停滞しかねない。どうやって信用を取り戻したらいいのか」と語気を強めた。

　また、日本消費者連盟（東京都新宿区）の富山洋子・代表運営委員は「業者はもちろん許せないが、さらにそれを見逃していた行政の手ぬるさにも怒りを覚える。食品偽装が続いて農水省は取り締まりを強化しているというが、形ばかりなのか」と批判した。

行政万能主義もいかがなものかと思うのですが。

ウナギ偽装：サンライズフーズを家宅捜索 愛媛県警

偽装ニュースのお時間です。

ウナギ偽装：サンライズフーズを家宅捜索　愛媛県警

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080906k0000e040038000c.html

サンライズフーズに家宅捜索に入る愛媛県警の捜査員＝愛媛県伊予市宮下で２００８年９月６日午前８時１３分、柳楽未来撮影　愛媛県伊予市のウナギ加工会社「サンライズフーズ」による産地偽装問題で、愛媛県警生活環境課は６日、不正競争防止法違反（虚偽表示）と廃棄物処理法違反（事業系一般廃棄物の不法投棄）容疑で同社事務所など５カ所を家宅捜索、大山修人社長から任意で事情を聴いている。

　調べでは、サ社は今年７月ごろ、愛媛県産以外のウナギを原料にしたかば焼き約２トンを愛媛県産とし、関連会社を通して東京都の大手水産卸売会社「中央魚類」に約１０００万円で販売した疑い。８月中旬にはサ社が管理する松山市浅海原（あさなみはら）のエスケイ養鰻（ようまん）場敷地内に、死んだウナギ数百キロを不法投棄した疑い。

　農林水産省は８月２９日、ＪＡＳ（日本農林規格）法違反でサ社に改善命令を出した。大山社長は「愛媛県産（としたもの）に高知、宮崎産が混じった。中国産はない」と話したが、同省などの調査で、大山社長が２億５０００万円分の中国産ウナギのかば焼きを個人名で購入したことが判明している。

ウナギ偽装：サンライズ、誓約書で信用させる

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080830k0000e040052000c.html

　愛媛県伊予市のウナギ加工会社「サンライズフーズ」（大山修人社長）による産地偽装問題で、同社が東京都中央区の卸売業者「中央魚類」に産地を証明する書類と共に誓約書を出して信用させ、取り引きをしていたことが分かった。

　関係者によると誓約書は０４年１１月末、ウナギが愛媛県産であるとする松山市内の養鰻場の「出荷証明書」などと共に出された。ウナギ加工品を販売するにあたり、これらの書類の記載事項はすべて事実としたうえで、違反し損害を与えた場合は責任を負う、などとしている。

　中央魚類は９８年からサンライズ社とウナギの取引を開始。０４年になって、外部から東京都に「中央魚類が出荷しているものに中国産が使われている」との情報が寄せられた。照会を受けた中央魚類が都の担当者に相談したところ、疑惑を晴らすためにサンライズ社側から産地証明書や、国産以外は使わないという誓約書をもらうことなどを指導されたという。

　農林水産省によるとサンライズ社は０８年１～５月、愛媛産ではないウナギのかば焼きを県産と偽って中央魚類に出荷。約１万９０００匹が販売され、東日本のスーパーなどで売られたことが判明している。

誓約書一枚で物が売れるなら、なんでしょうね。
むしろ、中央魚類の責任逃れにしか見えません。
本当に確認したいならば、現地にいくべきでしょう。そしてそのコスト負担を消費者に求めていくべきでしょう。それが仕事ってもんだと思いますが。